日本政府、AppleとGoogleのアプリストアを解放する規制案を発表
2023年6月16日、日本の政府であるデジタル市場競争推進本部は、AppleとGoogleのアプリストアを解放する規制案を発表した。
この規制案は、アプリ開発者の競争を促進し、アプリの価格を下げることを目的としている。
現在、スマートフォンのOS市場は、AppleのiOSとGoogleのAndroidがほぼ独占しており、これらの企業はiPhoneやAndroidデバイスにアプリをインストールして支払う方法を制御していると見ている。
政府は、OSプロバイダーが独自のサービスや支払いプラットフォームを優先しないようにするために、禁止事項のリストを作成することが報じられている。
この規制案は、内閣官房長官の松野博一氏が率いるデジタル市場競争の政府本部で策定されており、来年度の通常国会に関連する法律を提出する予定だ。
AppleとGoogleは、ユーザーが独自のアプリストア以外の場所からアプリをダウンロードできるようにする必要がある
Appleは、iPhoneユーザーがApp Storeを使わなくてもアプリをダウンロードできないようにしているが、今回の報道でメスが入るかもしれない。
Androidユーザーのうち、97%はGoogle Playストアからアプリをダウンロードしていますが、Googleはユーザーにそうするように強制していない。
具体的には、サードパーティ製のアプリストアが導入されることで、手数料などの競争力が発生すると見られている。
もちろん、App storeはアプリの審査により、ユーザーへの悪影響を及ぼすアプリを審査で落としていることもあり、セキュリティが低くなる可能性もある。
AppleとGoogleは、ユーザーがサードパーティの支払いプラットフォームを介してアプリ内課金をできるようにする必要がある
両社は、サードパーティのアプリプロバイダーが、AppleやGoogleの支払いプラットフォーム以外を介してアプリユーザーから支払いを受け取ることを禁止している。
アプリプロバイダーは、AppleやGoogleがこのような支払いに最大30%の高い手数料を課していることに不満を持っていことは日本も例外ではない。
日本政府は、競争力を促進させることで、この高い手数料にも争いが発生することを期待していると見ている。
AppleとGoogleは、ユーザーがデフォルト設定でインストールされているアプリを簡単に削除できるようにする必要がある
今回の報道で政府は、AppleやGoogleのアプリがiPhoneやAndroidスマートフォンにデフォルト設定でインストールされていることも問題視していることがわかった。
両社は、ユーザーがこれらのアプリを簡単に削除できるようにする必要がある。
また、検索エンジンで独自のサービスに優先しないようにする必要がある。
この規制案は、AppleとGoogleの独占を制限し、アプリ開発者の競争を促進する可能性が期待されている。
これにより、アプリの価格が下がる可能性があり、ユーザーはより多くの選択肢を持つことができるようになるかもしれない。
なお、今回の報道に対してAppleは異議を申し上げると声明を発表しているようだ。
[引用元：The Japan Times, デジタル市場競争推進本部 ]
[画像引用元：Apple]
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