2019年4月19日に衆院総務委員会にて、端末料金とデータ通信量が完全分離化を義務化する電気通信事業法改正案が可決されたことが明らかとなりました。
端末料金とデータ通信量の分離化は、2019年秋ごろより開始されるようです。
衆院総務委員会にて電気通信事業法改正案が可決される
2019年4月19日に衆院総務委員会にて、電気通信事業法改正案が可決され、今後は端末料金とデータ通信量が分離される方針で決まったことがわかりました。
衆議院は総務委員会にて、端末料金とデータ通信量を完全分離などを義務付けた電気通信業務法の改正案を4月18日に可決したことがわかりました。
今回可決した改案は、2019年秋ごろを目処に制度が動き出す見込みとなっております。
この改正案に影響するのは、大手キャリアであるauとSoftBank、Docomoなどが挙げられております。
今後はスマートフォン本体料金とデータ通信量が分離される
今回の改正案により、これまで大手キャリアが行っていた「2年縛り」などが廃止される見込みとなっております。
大手キャリアは、「2年縛り」により端末料金を割引する販売手法を行っておりましたが、ユーザーが通信会社を選ぶ権利がなくなるため、懸念されておりました。
また、他社からの乗り換えを促す高額キャッシュバックキャンペーンなどが懸念点となっており、既存ユーザーから適正な料金を徴収していないとして指摘されておりました。
今回改正された「完全分離プラン」により、端末料金と適切なデータ通信量が徴収されるため、こうしたキャッシュバックキャンペーンも排他される見込みとなっております。
改正法では携帯電話販売代理店の登録も義務付けられており、不適切な販売を行っている代理店へ直接総務省が行政指導を行うことが可能となりました。
結局のことろユーザーの負担は軽減するのか
「完全分離プラン」の導入により、ユーザーの負担はどうなるのでしょうか？
AppleのiPhoneを例にすると、端末料金が約10万円であるため、現在の状態ではユーザーが支払う金額が多くなることが予想されております。
大手キャリアが、データ通信量を適切な料金へ抑えることができれば、今までと同じ金額で運用することができるかもしれません。
データ通信量の値下げが期待されておりますが、格安SIM業界をみると10GBの利用で約3,000円台であるため、大手キャリアでは4,000~5000円の料金となる可能性があります。
例をiPhoneとすると、10万円の24回払いで約4,200円となるため、月額料金は8,000～9,000円となるかもしれません。
なお、Docomoは家族全員が乗り換えることで割引をエられる新体制「ギガホ」よ「ギガライト」を対策として打ち出しております。
[日本経済新聞]
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