総務省、12月に起きたSoftBankの通信障害を行政指導へ-業界へ情報共有を呼びかけ

2019年1月24日に総務省が、Softbankへ2018年12月6日におきた通信障害に関する行政指導を実施したことが明らかとなりました。

 

総務省は、再発防止策の徹底やユーザーへの情報共有、通信業界全体への情報共有を求めております。

 

総務省、2018年12月の起きたSoftbankの通信障害に対して行政指導

2019年1月24日に総務省が、2018年12月に起きたSoftbank回線による通信障害に対して行政指導を行ったことが確認されております。

 

 

Softbankは、2018年12月6日に大規模通信障害が発生したことによりSoftbank回線が利用できない問題が発生しております。

 

 

この通信障害に対し総務省は、「国民のライフラインとして携帯電話サービスの重要性が高まっている状況を踏まえれば、社会的影響は極めて大きい」としてSoftbankへ行政指導を行っている。

 

Softbankの通信障害の詳細

Softbankの通信障害では、同じくSoftbank回線を使用しているSoftbank傘下の「Y!Mobile」やMVNO業者にてネットワークの利用ができなくなったことが確認されております。

 

これにより、全国約3,060万人のユーザーがネットワーク通信を利用することができなかったと報じられている。

 

通信障害の原因は、スウェーデンの通信機器メーカであるEricsson製通信機器のソフトウェア異常であることが発表されております。

 

そのため、海外でも同じEricsson製通信機器を利用している通信会社も同様の通信障害が同時期に発生していることが報じられております。

 

その後Softbankは、2018年12月20日に行われた株式上場後の記者会見にて、複数メーカーの通院機器を併用して再発防止に務めるとコメントしている。

 

総務省、再発防止策と業界への情報提供を求める

総務省は、Softbankに対して今回起きた再発防止策を徹底するよう呼びかけております。

 

再発防止策の期限は、2019年2月末までの報告することを求めているようです。

 

また、ユーザーへ適切な情報を提供するために販売店などにて周知内容と周知方法の見直しを徹底するよう呼びかけている。

 

総務省は、今回の大規模通信障害から得た教訓を、通信業界全体に共有するようSoftbankへ呼びかけている。

 

業界全体への情報共有の期限日は、2019年3月末までとなっているようです。

[総務省]

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