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２０１８年１１月２１日に規制改革推進会議にて、スマートフォンなどの端末と通信料金を分離して取り扱う案が上がっていることが明らかとなりました。

これにより、将来的にはすべてのスマートフォンを家電量販店で購入することができるようになるかもしれません。

規制改革推進会議、端末と通信を完全にするべき

２０１８年１１月２０日に規制改革推進会議にて、スマートフォンなどの端末と通信を完全に分離すべきであるという案が浮上したことが明らかとなりました。

１１月１９日に規制改革推進会議は安倍総理大臣に対して携帯料金の引き下げに向けた方策を発表しております。

発表された方策には端末料金と通信料金を完全に分けるべきだと述べており、キャリアに対する規制を設ける解決策を提示している。

端末と通信を分けることで大手キャリアの縛りを規制

大手キャリアは、端末と通信料金を取り扱うことで、実質的に端末料金の値下げを行う「縛り」プランを設けております。

大手キャリアのプランは、「縛り」によりユーザーの選択肢を失くしていることが懸念されております。

近年ではこの「縛り」が２年縛りから４年縛りまで長期化している点や、過激なキャッシュバックを実施しており、公正取引委員会から強く指摘されております。

この他にもSIMロックの解除などを実施するよう呼びかけておりましたが、一部条件を付けてSIMロックに応じるなど１００％の要望に答えておりません。

大手キャリア間では、競争し合うどころか年々消費者から徴収する料金や縛り年数を増やしているため、オプション潰しといえる端末と通信の分離案が挙がってきたようです。

端末と通信が分離することですべてのスマートフォンが家電量販店で購入可能になるのか

端末と通信が完全に分離することで、スマートフォンを家電量販店で購入することができるようになるかもしれません。

現在、格安SIMことMVNOの普及により大手家電量販店にてAndroidスマートフォンが購入できるようになりました。

しかし、すべてのスマートフォンを単体で大手家電量販店で購入することはできず、iPhoneを購入したい場合はキャリアを選択肢なければなりません。

例えば、iPhoneやiPadのセルラーモデルを家電量販店で購入したい場合、SIMフリーモデルを購入することはできず、大手キャリアから購入するように促されてしまいます。

端末と通信が分離することで、iPadやiPhoneを即日に購入できるようになるほか、SIMフリーモデルの購入も行えるようになります。

これにより、大手キャリア間の競争が生まれることで、実質的にユーザーの負担料金が減ることが期待されております。

[日本経済新聞]