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2018年12月15日 | テクノロジー

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2018年12月15日 | その他

PayPay、100億円あげちゃうキャンペーンを終了へ-今度はLINE Payが20%還元へ

2018年12月15日にPayPayが開催していた「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日23時59分をもって終了したことが明ら...

2018年12月14日 | テクノロジー

Apple、iPhoneの高額化とiPhone SEの終了で売上が減少か

2018年12月15日にAppleが、iPhoneの高額化と「iPhone SE」の取り扱い終了受けて、例年よりも売上が低下していることが明...

2018年12月14日 | ゲーム

ポケモンGO、予告どおりトレーナーバトル機能をリリースへ

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2018年12月13日 | テクノロジー

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2018年12月13日にAmazonが、「Fire TV Stick」シリーズにて新たに4Kに対応した「Fire TV Stick 4K」を...

2018年12月13日 | テクノロジー

次期iPhoneは、タッチセンサーと有機ELを統合へ-より軽く薄く

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2018年9月24日

菅官房長官、大手3キャリアは携帯料金を下げるべきだと改めて主張

2018年9月24日に菅官房長官が改めてauとdocomo、Softbankが携帯料金プランを値下げするべきだと指摘したことがあきらかとなりました。

 

全業種平均の利益率は6%に対して、大手3キャリアは20%であることを指摘しております。

 

菅官房長官、大手3キャリアの利益率が高すぎることを指摘

2018年9月24日に菅官房長官が、大手3キャリアの利益率が業界的に見ても高すぎると指摘していることが明らかとなりました。

 

 

2018年9月21日に菅官房長官が、全業種平均の利益率は6%であるのに対して、大手3キャリアは、20%であることを指摘しております。

 

これは、7,000億円前後の利益をあげていることが予想される数値となります。

 

この結果に対して、菅官房長官は「儲けすぎ」と大手3キャリアを批判しております。

 

競争しない大手3キャリア

菅官房長官は、大手3キャリアは競争せず不用意にユーザーを縛り付けていると指摘しております。

 

これは、「世界で例のない商慣行」であると表現しており、独占禁止法に抵触している恐れがあると指摘しております。

 

大手3キャリアは、既存ユーザーに対して2年縛りや4年縛りプランを加入させることで、ユーザーが他社へ移らないように縛り付けております。

 

また、一部店舗でもキャッシュバックや一括0円などのキャンペーンを実施しており、既存ユーザーから余分に徴収したお金で新規ユーザーの獲得を行っております。

 

既存ユーザーは、2年または4年縛りプランに加入させられているが、既存ユーザーの待遇は新規ユーザーよりも良くはない。

 

既存ユーザーが優遇されない体制も、大きな問題点として挙げられております。

 

現在最も問題視されているのは4年縛りプラン

総務省が、現在最も問題視しているのは4年縛りプランと呼ばれる料金体制だ。

 

 

4年縛りプランとは、auでは「アップグレードプログラムEX」でSoftbankでは「半額サポート for iPhone/Android」が当てはまります。

 

これらのプランは、4年間(48回払い)で端末のローンを組むが、2年後に端末を引き渡すと同時に24回分の支払いを無くすることができるプランとなります。

 

2年後に端末と24回払いを終了させると同時に、その時期の新しい端末へ乗り換えられることができます。

 

そのため、1台目の端末料金は実質半額の値段で購入することができるメリットがあります。

 

問題視されているのは、「auピタットプラン/フラットプラン」「ウルトラギガモンスター+」では、「毎月割」「月割」などの割引プランが適応されないが、ディバイスを安く購入すうるため、しぶしぶ4年プランに加入しているユーザーが多いことが指摘されております。

 

このプランは、4年間もキャリアへユーザーを縛り付けるため、独占禁止法に該当するのではないかと指摘されております。

[朝日新聞]

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