総務省、6つの有識者会議を設置し携帯料金の引き下げを検討

2018年9月3日に総務省が、6つの有識者会議を設置し大手キャリアの携帯料金の引き下げに向けて検討することが明らかとなりました。

 

 

携帯料金の引き下げの検討を行う有識者会議は、2018年10がより開始されるようです。

 

 

総務省、携帯料金の引き下げのために6つの有識者会議を設置へ

2018年9月3日に総務省が、携帯料金の引き下げのために、6つの有識者会議を設置予定であることが明らかとなりました。

 

 

 

 

総務省は以前、日本の携帯料金は高すぎると指摘しており、4割値下げする余地があるとコメントを残しておりました。

 

 

そして、9月19日に開催予定の情報通信審議会電気通信事業政策部会に諮問した後に、10月上旬より6つの有識者会議を設置することが明らかとされております。

 

 

この有識者会議は、大手キャリアの携帯料金の引き下げについて議論されることが報告されております。

 

 

総務省は、以前から大手キャリアに対して、携帯料金の値下げを要求しておりましたが、今回は大きな動きとなることが予想されており、注目が集まっております。

 

 

スマートフォンの料金が4割下がることで、ガラケー時代の料金へ

現在、スマートフォンを利用しているユーザーの料金は、8,000円~1万2,000円が標準と言われております。

 

 

対して、ガラケー時代の料金は通話だけであれば2,000円~4,000円で運用することができました。

 

 

パケット定額プランを適応した場合でも、5,000円~6,000円で携帯電話を維持することができました。

 

 

総務省の働きにより、携帯料金が4割値下げされることで、ガラケー時代の維持費へ戻ることが期待されております。

 

 

総務省が関与することで料金体制がわかりづらくなる

総務省が、大手キャリアを指導することで一般消費者が全てメリットとなることはありません。

 

 

総務省が指導を繰り返すたびに、大手キャリアは新しい料金プランを発表しなければならなくなり、料金プランの断片化が起きてしまいます。

 

 

ただでさえ、分かりづらいと指摘されている携帯料金プランがさらに複雑化されるため、スマートフォンの乗り換えの敷居が年々上がっていく傾向にあります。

 

 

中高年の方が、便利なスマートフォンへ乗り換えたいが、ガラケー時代よりも複雑化した料金プランを目の辺りし、結果として制限の少ない高額な料金プランを選択してしまうこともしばしば見受けられます。

 

 

こういった面では、総務省は大手キャリアに指導するだけではなく、わかりやすい料金プランの構築まで考慮しなければ、結果としてユーザーが苦労することとなるでしょう。

[Sankei Biz]

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