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2018年9月25日 | テクノロジー

Amazon、レジなしコンビニ「Amazon Go」を2021年までに3,000店舗へ拡大予定

2018年9月26日にAmazonが、レジなしコンビニこと「Amazon Go(アマゾンゴー)」の店舗数を2021年までに3,000店舗まで...

2018年9月25日 | テクノロジー

iOS 12.1、リアルタイムでボケの調節が可能に

2018年9月24日にAppleからリリース予定の「iOS 12.1」では、リアルタイムで写真のボケを調節できることが明らかとなりました。...

2018年9月24日 | テクノロジー

菅官房長官、大手3キャリアは携帯料金を下げるべきだと改めて主張

2018年9月24日に菅官房長官が改めてauとdocomo、Softbankが携帯料金プランを値下げするべきだと指摘したことがあきらかとなり...

2018年9月24日 | テクノロジー

iOS 12、コントラストとディスプレイの色が落ちる不具合がある!?

2018年9月24日にAppleがリリースした「iOS 12」にディスプレイ関連の不具合がある可能性が浮上してきました。  ...

2018年9月23日 | ゲーム

PlayStation 5(PS5)は、2021年に登場!?PS4、PS3、PS2ソフトと互換性あり

2018年9月23日にSONYが、「PlayStation 5(プレステ5、PS5)を早ければ2021年に発表する可能性が浮上してきました。...

2018年9月23日 | テクノロジー

Google Pixel 3 XLのフロントカメラのスペックがリークされる

2018年9月23日にGoogleから発表予定の「Google Pixel 3 XL」のフロントカメラのスペックがリークされたことがわかりま...

2018年6月23日

公正取引委員会、iPhoneの4年縛りは独占禁止法違反の可能性があると指摘

2018年6月23日に公正取引委員会が、auやDocomo、Softbankが行っているiPhoneが大幅値引きされる「4年縛り」について、独占禁止法に違反している可能性があると指摘したことが明らかとなりました。

 

 

公正取引委員会、大手3キャリアの4年縛りは独占禁止法に違反している可能性があると発表

2018年6月23日に公正取引委員会が、大手3キャリアことauとDocomo、Softbankが提供している「4年縛り」が独占禁止法に違反している可能性があると指摘していることが明らかとなりました。

 

 

 

公正取引委員会によると、「4年縛り」は消費者がキャリアの選択肢を奪っている契約であり、独占禁止法に違反している可能性があると指摘している。

 

 

4年間も顧客をキャリアに縛り付けるため、顧客の不当な囲い込みに当たると問題視しているようです。

 

 

公正取引委員会によると、近日中に調査報告書を公表し、是正を求める姿勢であることをコメントしている。

 

 

そもそも、4年縛りとは?

今回話題となった、「4年縛」とはiPhoneなどの高額な最新スマートフォンを大幅値引きされる代わりに、キャリアに4年間契約する必要がある契約となっております。

 

 

「4年縛り」にすると、スマートフォンの4年分の分割料金を月々支払うが、2年後は残りの残高を免除し、新しいスマートフォンへ乗り換えられるプランとなっております。

 

 

そのため、「4年縛り」を契約すると、キャリアに4年間契約を結ぶこととなるが、実質半額の料金で最新スマートフォンを手に入れることができる仕組みとなっております。

 

 

近年では、ハイエンドモデルが高級志向にあり、「iPhone X」のように10万円を超えるスマートフォンも珍しくはありません。

 

 

大手3キャリアとしては、高級スマートフォンを今までの契約で購入できるように設定した「4年縛り」ですが、結果として独占禁止法違反に該当する恐れが生じております。

 

 

公正取引委員会は4月から大手3キャリアを問題視

公正取引委員会は、2018年4月から「4年縛り」契約を問題視していたことが報じられております。

 

 

公正取引委員会によると「4年縛り」は、「値引き契約による利用者の不当な囲い込みに当たる」と問題思惟していました。

 

 

その後、大手3キャリアを調査する方針であることを発表し、2018年6月にようやく調査が開始されることとなりました。

 

 

なお、4月末には野田聖子総務大臣が「安く購入できるというメリットがある一方で、キャリアの乗り換えがしにくくなるデメリットがあることを消費者にわかりやすく伝える必要がある」とコメントしており、契約時には適切な説明が必要であると見解しておりました。

[SankeiBiz]

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