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2019年3月19日 | テクノロジー

新型iPad AirとiPad miniはiPhone XRと同等の性能でRAMが3GB!?ベンチマークがリーク

2019年3月19日にAppleから発表された「iPad Air 2019」と「iPad mini 2019」のいずれかのベンチマークが公開...

2019年3月18日 | テクノロジー

【速報】Apple、iPad Air 2019 10.5インチを発表!Smart Keyboardに対応へ

2019年3月18日にAppleが、同社の公式サイトにて「iPad Air」の復刻版として「iPad Air 10.5インチ」を正式発表した...

2019年3月18日 | テクノロジー

【速報】Apple、iPad mini 2019 を発表!-Apple Pencilに対応へ

2019年3月18日にAppleが、同社のWEBサイトにて「iPad mini 2019」を正式発表したことが明らかとなりました。 &...

2019年3月18日 | テクノロジー

Spotify、Appleを独裁者と反論する声明をあげる

2019年3月18日に音楽ストリーミングサービスで有名な「Spotify」が、Appleのことを「独裁者」と反論する声明を挙げていることが明...

2019年3月17日 | テクノロジー

2019年モデルiPhone、トリプルカメラを四角形で配置か-大容量ストレージモデルも

2019年3月17日にAppleが、2019年モデルiPhoneへ3つのカメラを正方形方で配置するが浮上してきました。   ...

2019年3月16日 | テクノロジー / 自動車

Tesla、小型SUV「Model Y」を正式発表!Model 3のSUV版で約435万円から

2019年3月16日にTeslaが、小型SUVとして「Tesla Model Y」を正式発表したことが明らかとなりました。   ...

2018年6月23日

公正取引委員会、iPhoneの4年縛りは独占禁止法違反の可能性があると指摘

2018年6月23日に公正取引委員会が、auやDocomo、Softbankが行っているiPhoneが大幅値引きされる「4年縛り」について、独占禁止法に違反している可能性があると指摘したことが明らかとなりました。

 

 

公正取引委員会、大手3キャリアの4年縛りは独占禁止法に違反している可能性があると発表

2018年6月23日に公正取引委員会が、大手3キャリアことauとDocomo、Softbankが提供している「4年縛り」が独占禁止法に違反している可能性があると指摘していることが明らかとなりました。

 

 

 

公正取引委員会によると、「4年縛り」は消費者がキャリアの選択肢を奪っている契約であり、独占禁止法に違反している可能性があると指摘している。

 

 

4年間も顧客をキャリアに縛り付けるため、顧客の不当な囲い込みに当たると問題視しているようです。

 

 

公正取引委員会によると、近日中に調査報告書を公表し、是正を求める姿勢であることをコメントしている。

 

 

そもそも、4年縛りとは?

今回話題となった、「4年縛」とはiPhoneなどの高額な最新スマートフォンを大幅値引きされる代わりに、キャリアに4年間契約する必要がある契約となっております。

 

 

「4年縛り」にすると、スマートフォンの4年分の分割料金を月々支払うが、2年後は残りの残高を免除し、新しいスマートフォンへ乗り換えられるプランとなっております。

 

 

そのため、「4年縛り」を契約すると、キャリアに4年間契約を結ぶこととなるが、実質半額の料金で最新スマートフォンを手に入れることができる仕組みとなっております。

 

 

近年では、ハイエンドモデルが高級志向にあり、「iPhone X」のように10万円を超えるスマートフォンも珍しくはありません。

 

 

大手3キャリアとしては、高級スマートフォンを今までの契約で購入できるように設定した「4年縛り」ですが、結果として独占禁止法違反に該当する恐れが生じております。

 

 

公正取引委員会は4月から大手3キャリアを問題視

公正取引委員会は、2018年4月から「4年縛り」契約を問題視していたことが報じられております。

 

 

公正取引委員会によると「4年縛り」は、「値引き契約による利用者の不当な囲い込みに当たる」と問題思惟していました。

 

 

その後、大手3キャリアを調査する方針であることを発表し、2018年6月にようやく調査が開始されることとなりました。

 

 

なお、4月末には野田聖子総務大臣が「安く購入できるというメリットがある一方で、キャリアの乗り換えがしにくくなるデメリットがあることを消費者にわかりやすく伝える必要がある」とコメントしており、契約時には適切な説明が必要であると見解しておりました。

[SankeiBiz]

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