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2018年12月16日 | テクノロジー

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2018年5月18日

東芝、半導体メモリ事業の売却が成立へ-中国当局が独占審査を承認

2018年5月18日に東芝が、負債を抱えていた東芝メモリこと半導体メモリ事業の売却が確定したことが明らかとなりました。

 

売却のに必要な、各国の独占禁止当局からの承認をすべて取得したことが報じられております。

 

 

東芝、半導体メモリ事業の売却を確定へ

2018年5月18日に東芝の子会社である「東芝メモリ」が、売却に必要な独占禁止当局からの承認をすべて取得したことが明らかとなりました。

 

 

東芝は、子会社である「東芝メモリ」が抱えている負債である半導体メモリ事業の売却を進めていることが報じられております。

 

 

半導体メモリ事業を売却するにあたり、各国の独占禁止当局からの承認をすべて得る必要がありました。

 

 

そして、2018年5月17日に最後に残されていた中国の独占禁止当局から承認を得たことで、半導体メモリ事業の売却が確定したことが判明しております。

 

 

半導体メモリ事業は「日米韓連合」へ売却

東芝の半導体メモリ事業は、米投資ファンド「ベインキャピタル」を軸とした「日米韓連合」へ売却されることが報じられております。

 

 

 

半導体メモリ事業は、「日米韓連合」へ総額2兆円で売却することが確定しております。

 

 

なお、売却先である日米韓連合には日本企業や韓国の企業、そしてAppleなどの米国の企業が含まれております。

 

 

日本の企業の中には、三菱フィナンシャルグループや政府系ファンドである日本政策投資銀行、そして革新機構などが含まれております。

 

 

米系ファンドのBain Capitalと韓国半導体大手のSK Hynixも日米韓連合に含まれている。

 

 

そして、当初の売却候補である「Foxconn」の連合に加入していたAppleも、最近になり日米韓連合へ加入したことが明らかとなっております。

 

 

売却後も東芝が40%の株を保有する

東芝によると、半導体メモリ事業の売却は、2018年6月1日に完了する見通しであることが報じられております。

 

 

そのため、半導体メモリ事業の売却は一年以上に経過し、ようやく成立したことがわかります。

 

 

東芝は、同社の半導体メモリ事業を失うことになりますが、売却後も「東芝メモリ」の株保留率は40%程度で継続されるようです。

 

 

「東芝メモリ」の過半数の株を取得しておりませんが、ある程度の権限は未だに東芝が所有することとなりそうです。

 

 

なぜ半導体メモリ事業を売却したのか

「東芝メモリ」の半導体メモリ事業は、東芝グループの中でも営業利益の高い事業であることが報じられております。

 

 

しかし、メモリ市場の変動が大きく、多額の投資金が必要なため、今回の売却に至ったようです。

 

 

また、東芝自身が経営危機から脱したばかりであるため、半導体メモリ事業を維持する大体力が残されていなかったようです。

 

 

経営危機から打破したばかりである東芝は、半導体メモリ事業を売却できるかが大きな課題となっておりましたが、ようやく売却が成立しそうです。

 

 

半導体メモリ事業を引き換えに得た2兆円で再成長へ投資

東芝は、半導体メモリ事業の売却で得た2兆円で、同社の再成長へ投資をすることを発表している。

 

 

半導体メモリ事業の売却益は9,700億円であることを見込まれております。

 

 

同社によると、売却で得た金額は、半導体メモリに変わる新たな重点分野で投資していくこと尾を発表している。

 

 

しかし、東芝がこれまで投資してきた医療機器やスマートディバイス事業などの成長事業は、相次いで売却されております。

 

 

ここ数年の東芝の事業成長は、成長はするものの最終的には他社へ売却される傾向にあります。

 

[日本経済新聞]

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