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2018年7月19日 | テクノロジー

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2018年7月18日 | テクノロジー

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2018年7月18日 | テクノロジー

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2018年7月17日 | テクノロジー

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2018年7月17日 | テクノロジー

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2017年12月25日

総務省がMVNO業者の契約件数が1,000万件を超えたことを発表

2017年12月24日に総務省がMVNOこと格安SIM業者の契約件数が2017年9月時点で1,000万件を超えたこと発表致しました。

 

 

MVNOの契約件数が初の1,000万件超えへ

2017年12月24日に総務省が、MVNOこと格安SIM業者の契約件数が2017年9月時点で1,000万件を超えたことを発表致しました。

 

 

 

総務省によると、9月時点でMVNOの契約件数が1,000万件を超えたのは、初であることを発表しております。

 

 

下のグラフから2017年9月時点の契約件数は1,012万件となっており、前年度が758万件であることがわかります。

 

 

 

 

2017年度は、前年度よりも33.6%も契約件数が伸びていることを発表しております。

 

 

MVNO業者ごとのシェア率は?

総務省は、各MVNO業者ごとのシェア率も発表しております。

 

 

公開された契約件数1,012万件のうち各MVNO業者のシェア率は以下の通りとなっております。

 

 

  • インターネットイニシアティブ(IIJ):14.1%
  • NTTコミュニケーションズ:12.3%
  • 楽天モバイル:11.6%
  • ケイ・オプティコム:8.7%
  • ソニーネットワークコミュニケーションズ:5.0%

 

 

やはり、早くからMVNO事業を手がけていたインターネットイニシアティブことIIJが、最も契約件数が多いことがわかります。

 

 

楽天モバイルは、FREETELを2017年11月1日付けで買収しております。

 

 

しかし、総務省が提示じているデータは2017年9月時点の集計データとなりますので、楽天は買収前の契約件数として公開されております。

 

 

これからのMVNOはどうなる?

2018年のMVNO業者は、IIJを中心としてフルMVNOと呼ばれる体制が整いつつあります。

 

 

これまでのMVNO業者はMVO業者からSIMカードを発行してもらう必要があり、SIMカード一枚に応じた金額を支払う必要がありました。

 

 

しかし、フルMVNOを進むことでSIMカードをMVNO業者が発行することが可能となる。

 

 

さらに「Apple Watch Series 3」にも搭載されたeSIMをサポートすることが可能となり、自由度が高くなるメリットが挙げられます。

 

 

多くのMVNO業者は、フルMVNO化を進める一方、楽天に関しては自社で通信設備を設置し第4のキャリアになろうとしている動きがあります。

 

 

 

これらの動きから将来的にフルMVNOを進めるMVNOとMVOへなろうとしているMVNOに分岐していることがわかります。

 

 

2018年は、MVNOがサービス開始されて以来大きな動きとなる年になりそうです。

[総務省]

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