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2019年9月19日 | テクノロジー

Google、新しいWi-Fiルーター「Nest wifi」を10月に発表か-アシスタント機能も搭載

2019ねん2019年9月19日にGoogleが、10月に開催する発表イベントにて新型Wi-Fiルーター「Nest WiFi」を発表する可能...

2019年9月18日 | テクノロジー

Apple、次期iPad Proにてトリプルカメラを搭載か

2019年9月18日にAppleが、次期「iPad Pro」にてトリプルカメラを搭載する可能性が浮上してきました。   ...

2019年9月17日 | テクノロジー

Google、Google Pixcel 4を10月15日に発表か

2019年10月15日にGoogleが、2019年10月15日アメリカ・ニューヨーク市でイベントを開催することを発表致しました。 &n...

2019年9月15日 | テクノロジー

PayPay、1周年を記念して20%還元キャンペーンを開催!10月5日限定

2019年9月15日にPayPayが、サービス開始から1周年を記念して「PayPay感謝デー」を開催することが明らかとなりました。 &...

2019年9月13日 | テクノロジー

iPhone 11 Proのベンチマークが公開!メモリは4GB

2019年9月13日にAppleが発表したばかりの「iPhone 11 Pro」のベンチマークが公開されていることが明らかとなりました。 ...

2019年9月12日 | テクノロジー

【速報】Apple Watch Series 5を正式発表!チタンとセラミックモデルを追加!3シリーズは値下げへ

2019年9月11日にAppleが、スペシャルイベントにて「Apple Watch Series 5」を正式発表したことがわかりました。 ...

2017年12月14日

楽天、第4社目のキャリアへ!? – 周波数帯の申請を開始へ

2017年12月14日に楽天が、総務省へ1.7GHz帯と3.5GHz対の周波数帯を申請していることがわかりました。

 

楽天は、独自の基地局にて提供することで第4のケータイキャリアとなる可能性が浮上しています。

 

 

 

楽天、第4社目のケータイキャリアとなる!?

2017年12月14日に楽天が、総務省へ周波数帯を申請していることが判明しました。

 

 

 

楽天が総務省へ申請している周波数帯が1.7GHz帯と3.5GHz帯であることが判明しております。

 

 

総務省は、数端数の割当を楽天を含む4社の申請を検討しており、各キャリアへ周波数を割り当てることになります。

 

 

総務省としても、楽天の新規参入については歓迎的であると報じられており、周波数帯の割当については楽天が有利な状況となっているようです。

 

 

現在楽天は、Docomo回線を借りたMVNOサービス「楽天モバイル」を提供しておりますが、将来的に独自インフラによるサービスの提供が期待されております。

 

 

また、auやDocomo、SoftBankによる独占的な状態が崩壊し、ユーザー目線のプランが充実することが期待されております。

 

 

1.7GHzと3.5GHzのために6,000億円を投資

楽天は、総務省から得られた周波数帯を利用するために基地局や回線設備に6,000億円も投資することが判明しております。

 

 

この6,000億円は、2016年にDocomoが行った基地局や回線設備の投資額と同額であることがわかります。

 

 

その為、楽天が検討している投資額は、現実的に実現可能であることがわかります。

 

 

しかし、基地局や回線設備への投資については申し分ないが、通信インフラなどを長期的に維持することができるのかが問題となっております。

 

 

楽天モバイル、最新のiPhoneを扱える!?

現在楽天モバイルは、廉価版モデルである「iPhone SE」を正式に取り扱っております。

 

 

今回楽天が申請した1.7GHz帯と3.5GHz帯は、どちらも最新のiPhoneで利用することが可能です。

 

 

その為、楽天が独自インフラでサービスを提供しても、現在のMVNOと同様にiPhoneにてインターネットを活用することができます。

 

 

また、現在は「iPhone SE」しか取り扱われておりませんが、独自インフラを形成することでAppleが提示している最新iPhoneの販売条件を満たすことが可能となります。

 

 

楽天は、独自インフラによるサービスの提供を2019年度中に開始することを発表しております。

 

 

2019年度のサービスインと同時にiPhoneがどのように扱われるのか注目を集めております。

[日本経済新聞]

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