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2020年10月27日 | テクノロジー

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2017年9月29日

【2兆円で売却】東芝がメモリー事業の売却先を日米韓連合で決定

2017年9月29日に東芝が、同社の半導体メモリー事業の売却先を日米韓連合で決定したことが明らかとなりました。

 

また、半導体メモリー事業を売却する値段が約2兆円であると報じられております。

 

 

半導体メモリー事業の売却先を決定

2017年9月29日に東芝が、負債となっていた同社の「半導体メモリー事業」の売却先を決定していたことが明らかとなりました。

 

 

東芝が負債となっていた事業の1つである「半導体メモリー事業」の売却先に日米韓連合を選択したことがわかりました。

 

 

今回の「半導体メモリー事業」の売却値は約2兆円と言われており、東芝の負債問題が解消されることが期待されております。

 

 

東芝は、2017年9月中に「半導体メモリー事業」の売却先を決定しなければ、上場の取り消しとなる可能性がありましたが、9月の後半でようやく決断したことになります。

 

 

売却先を日米韓連合で決定したことで、懸念されていた海外へ日本の技術が流出される点が解消されたこととなります。

 

 

売却先である日米韓連合

「半導体メモリー事業」の売却先である日米韓連合には日本企業や韓国の企業、そしてAppleなどの米国の企業が含まれております。

 

 

日本の企業では、三菱フィナンシャルグループや政府系ファンドである日本政策投資銀行、そして革新機構などが含まれております。

 

 

また、米系ファンドのBain Capitalと韓国半導体大手のSK Hynixも日米韓連合に含まれていることが判明しております。

 

 

 

そして、当初の売却候補である「Foxconn」の連合に加入していたAppleも、最近になり日米韓連合へ加入したことが明らかとなっております。

 

 

 

売却先決定後の課題

東芝は、ようやく「半導体メモリー事業」の売却先を決定しましたが、売却先を日米韓連合へ決定したことで新たな課題が生まれております。

 

 

日米韓連合に加入している各企業間で、合意を求めながら売却を進めることは難しいだろうと評価れている。

 

 

また東芝としては、上場取り消しへのタイムリミットが近づいて来ていることもあり、順調に売却を進めなければならない。

 

 

すでに日米韓連合に加入している企業間の合意が一致していないため、2017年9月28日の記者会見が中止となる事態が起きているようだ。

 

 

さらにAppleが今月に加入したと同時に「NANDチップの供給について新たな条件」を突きつけたことで混乱を招いたと報じられております。

 

 

東芝の「半導体メモリー事業」の魅力には、NANDチップの技術が挙げられており、AppleやSK Hynixなどを含む各社が狙っている状態だ。

 

 

企業間の合意問題の他にも東芝は、Western Digital(SanDisk)と係争中であるため、まだまだ進展があるように感じられます。

[CNET]

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