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2017年9月3日

東芝の半導体メモリ事業の売却先である日米韓連合にAppleが加入

2017年9月3日に東芝の半導体メモリ事業の売却先候補に挙がっている日米韓連合へAppleが加入する可能性が浮上してきました。

 

 

東芝の半導体メモリ事業

2017年9月3日に東芝の半導体メモリ事業の売却で新たな進展があったことが明らかとなりました。

 

 

東芝の半導体メモリ事業の売却先には、Foxconnと日米韓連合の2つが候補に挙がっております。

 

 

当初は、Foxconnが最も有力な候補として挙がっておりましたが、7月頃から日米韓連合が優勢となっております。

 

 

そして、8月のFoxconnが東芝に有利な条件を出したことで売却先が予想できない状態になっております。

 

 

 

日米韓連合へAppleが加入か

当初Appleは、Foxconnと協力して東芝の半導体メモリ事業を買い取りしようと動いておりましたが、新たな動きがあったようです。

 

 

9月3日に入った情報によると、日米韓連合へ新たにAppleが加入するという情報が明らかとなりました。

 

 

なお現在の、日米韓連合の体制は、以下の通りとなっております。

 

  • 三菱UFJフィナンシャルグループ:5,500億円
  • 日本政策投資銀行/革新機構:3,000億円
  • Bain Capital:4,500億円
  • SK Hynix:4,000億円

 

 

ここにAppleが加入することで、Bain CapitalとSK Hynixが合わせて1兆1,000億円、Appleが4,000億ドルを投資するようだ。

 

 

これらに各銀行の融資金額を合わせると日米韓連合は、最大2兆円もの買収資金を用意することができる。

 

 

東芝とWestern Digitalの問題は解決せず

東芝の半導体メモリ事業は、HDDで有名なWestern Digitalと共同で開発を行っておりました。

 

 

その為、東芝が勝手に半導体メモリ事業を売却することをWestern Digitalは拒否している。

 

 

Western Digitalは、このまま東芝が半導体メモリ事業を売却した場合、投擲処置を行うとも発言しており、売却がスムーズに進んでいない原因にもなっている。

 

 

これを受けて東芝は8月24日にWestern Digitalに独占的な交渉権を付与するため、条件交渉を行いました。

 

 

しかし、両社の出資比率の決定が難航しており、現在も交渉が行われているようだ。

 

 

東芝は、2017年中に半導体メモリ事業を売却しなければ、東証一部への上場が取り下げされてしまいます。

 

 

これは、負債超過の解消と独占禁止法の審査を9月までに完了させなければならないため、東芝が残された猶予は今月中となっている。

[Reuters]

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