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2020年9月18日 | テクノロジー

iPad Pro 第8世代のベンチマークが公開!iPhone XRやiPad mini 第5世代と同じ構成か

2020年9月18日にAppleから本日販売される「iPad 第8世代」のGeekBenchのベンチマークスコアが公開されていることがわかり...

2020年9月17日 | ゲーム

PlayStation 5(PS5)、9月18日に予約開始!5.5万円で11月12日が販売日であると発表

2020年9月17日にSONYが、「PlayStation 5(PS5)」を9月18日より予約開始することを正式発表いたしました。 &...

2020年9月16日 | テクノロジー

【速報】iPad Air 4とiPad第8世代、Apple Watch 6とApple Watch SEが正式発表!

2020年9月16日にAppleが、ライブイベントして「iPad Air 4」と「iPad 第8世代」、「Apple Watch 6」と「A...

2020年9月14日 | テクノロジー

Softbank、ARM事業をNVIDIAへ4.2兆円で売却へ

2020年9月14日にSoftbankが、同社が保有するARMの全株式をNVIDIAへ売却することを正式発表しました。   ...

2020年9月3日 | テクノロジー

iPad Air 4、AirPods Studio、小型HomePodは9月。iPhone 11、Apple Watch 6は10月に発表か

2020年9月3日にAppleが、「iPad Air 4」と「AirPods Studio」、「小型HomePod」を9月中に発表し、「iP...

2020年8月31日 | テクノロジー

iPad Air 4、価格は5〜7万円か?iPad Pro 11Inch 2018をベースへ

2020年8月31日にAppleが、「iPad Air 4」のストレージ容量128GBモデルの販売価格を約53,800円〜69,800円とな...

2017年6月23日

東芝、半導体メモリ事業をFoxconnへ売らず – 日米韓連合を選択へ

2017年6月22日に東芝は、同社の半導体メモリ事業をFoxconnへ売却せず、日米韓連合へ売却することを選定しました。

 

Foxconnへは売却せず

東芝は、同社の半導体メモリ事業の売却先を、Foxconnではなく日米韓連合へ売却すること発表いたしました。

 

当初、半導体メモリ事業の売却先で、最も有力とされていたのは、Foxconn代表としたAppleやDellを含む連合でした。

 

しかし、2017年6月22日に東芝は、Foxconnを代表とした連合ではなく、日米韓連合を売却先として調整していくことを発表しました。

 

 

なお、東芝の半導体メモリ事業の売却については、以下の記事にまとめております。

 

 

 

 

また、東芝とNANDフラッシュメモリー合弁事業している「Western Digital」は、今回の売却について反対している。

 

 

「Western Digital」は、同社の同意無いしに第三者に譲渡することについて、強く批判しており6月15日には。今回の買収に対して売却差止めの起訴を起こしている。

 

 

そして7月14日に半導体メモリ事業の差止めに関する審理される予定だ。

 

 

これに対し東芝はコメントを控えており、6月28日までに正式締結する予定に変わりは無いとコメントしている。

 

日米韓連合とは

今回東芝が半導体メモリ事業の売却先に選んだ日米韓連合には、「三菱UFJフィナンシャルグループ」や「日本政策投資銀行」、「Bain Capital」、「SK Hynix」が含まれております。

 

 

そのうち、「三菱UFJフィナンシャルグループ」が5,500億円を出資し、「日本政策投資銀行」と「革新機構」が3,000億円を出資したことを発表している。

 

 

また、残りの8,500億円を米系ファンドの「Bain Capital」が受け持ち、そのうち4,000億円は、韓国半導体大手で有名な「SK Hynix」が出資を行ったと報告されている。

 

Foxconnからのコメント

AppleやDellなどの大手IT企業をまとめたFoxconnは、今回の買収について諦めていないことをアピールしている。

 

 

Foxconnは、今回の東芝の発表に対し「我々は努力を続ける」とコメントしており、半導体メモリ事業の買収について諦めていないことを表明している。

 

 

また、Foxconnは、今回の半導体メモリ事業の買収について、日本政府が買収の邪魔をしてことを批判している。

 

今回の半導体メモリ事業の売却は、多くの企業だけではなく、日本政府も絡んでいるので今後も注目を集めております。

[AppleInsideriPhone-Mania]

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