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２０１７年６月２２日に東芝は、同社の半導体メモリ事業をFoxconnへ売却せず、日米韓連合へ売却することを選定しました。

Foxconnへは売却せず

東芝は、同社の半導体メモリ事業の売却先を、Foxconnではなく日米韓連合へ売却すること発表いたしました。

当初、半導体メモリ事業の売却先で、最も有力とされていたのは、Foxconn代表としたAppleやDellを含む連合でした。

しかし、２０１７年６月２２日に東芝は、Foxconnを代表とした連合ではなく、日米韓連合を売却先として調整していくことを発表しました。

なお、東芝の半導体メモリ事業の売却については、以下の記事にまとめております。

News Coffee

 

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Appleを含む企業連合が、東芝の半導体メモリ事業を買収か - 鴻海精密工業

http://news-coffee.com/2017/06/13/apple%e3%82%92%e5%90%ab%e3%82%80%e4%bc%81%e6%a5%ad%e9%80%a3%e5%90%88%e3%81%8c%e3%80%81%e6%9d%b1%e8%8a%9d%e3%81%ae%e5%8d%8a%e5%b0%8e%e4%bd%93%e3%83%a1%e3%83%a2%e3%83%aa%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e3%82%92/

２０１７年６月１３日に東芝（TOSHIBA）の半導体メモリ事業をAppleなどが加入している企業連合が買収を検討していることが明らかとなりました。  TOSHIBAのメ...

また、東芝とNANDフラッシュメモリー合弁事業している「Western Digital」は、今回の売却について反対している。

「Western Digital」は、同社の同意無いしに第三者に譲渡することについて、強く批判しており６月１５日には。今回の買収に対して売却差止めの起訴を起こしている。

そして７月１４日に半導体メモリ事業の差止めに関する審理される予定だ。

これに対し東芝はコメントを控えており、６月２８日までに正式締結する予定に変わりは無いとコメントしている。

日米韓連合とは

今回東芝が半導体メモリ事業の売却先に選んだ日米韓連合には、「三菱UFJフィナンシャルグループ」や「日本政策投資銀行」、「Bain Capital」、「SK Hynix」が含まれております。

そのうち、「三菱UFJフィナンシャルグループ」が5,500億円を出資し、「日本政策投資銀行」と「革新機構」が3,000億円を出資したことを発表している。

また、残りの8,500億円を米系ファンドの「Bain Capital」が受け持ち、そのうち4,000億円は、韓国半導体大手で有名な「SK Hynix」が出資を行ったと報告されている。

Foxconnからのコメント

AppleやDellなどの大手IT企業をまとめたFoxconnは、今回の買収について諦めていないことをアピールしている。

Foxconnは、今回の東芝の発表に対し「我々は努力を続ける」とコメントしており、半導体メモリ事業の買収について諦めていないことを表明している。

また、Foxconnは、今回の半導体メモリ事業の買収について、日本政府が買収の邪魔をしてことを批判している。

今回の半導体メモリ事業の売却は、多くの企業だけではなく、日本政府も絡んでいるので今後も注目を集めております。

[AppleInsider, iPhone-Mania]