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2017年6月19日

YouTube、テロ撲滅に向けた4つの対策を発表

2017年6月19日にGoogle傘下のYouTubeは、テロ組織が公開した過激な動画などのポリシーを違反しているコンテンツの撲滅に関する4つの対策を公開したことが明らかとなりました。

 

 

テロとYouTube

Google傘下のYouTubeに務めるKent Walker氏は、公式ブログにて今までも悪質な動画の特定と削除に取り組んできたが、今後はさらに取締を強化する必要があると表明しております。

 

YouTubeは、協力先の諸団体でポリシー違反しているコンテンツを特定してきておりました。

 

Walker氏は、外部と連携したポリシーに違反するコンテンツの特定だけでは、不十分な段階まできてしまったことを発表している。

 

そしてYouTubeは、ポリシーを違反しているコンテンツの削除のために、4つの対策を立てることを発表いたしました。

 

テロ動画撲滅に向けた4つの対策

今回YouTubeが公開した、ポリシーを違反しているコンテンツに関する4つの対策は、以下のようになっている。

 

1つ目は、より多くのエンジニアを採用し、最先端の機械学習(AI)を適応することで、ポリシーを違反しているコンテンツを迅速に削除する。

 

2つ目は、YouTubeにて既に実装されている「Trusted Flagger」プログラムを強化し、人間による検出も強化する。

 

3つ目は、YouTubeのポリシーに違反していなくても、不適切なコンテンツであれば対策を施す。

 

4つ目は、Jigsawと協力し、The Redirect Methodを実装することで、ターゲット型オンライン広告により、過激派組織に参加しようと考えているユーザーを思いとどまらせる。

 

YouTubeは、ブログにてこれらの対策によりテロ組織によるコンテンツの撲滅が強固なものになると表明している。

 

大手IT企業もテロ助長コンテンツの撲滅に乗り出す

Googleは、2016年12月に大手IT企業である「Facebook」や「Microsoft」、「Twitter」と共にテロ助長コンテンツの廃止で協力し合うことを発表している。

 

その中でもソーシャルネットワークを運営している「Facebook」は、偽ニュースやテロリストに関する対策を多く発表している。

 

「Facebook」の社会的責任に関するHard Questions(難しい問題)の中に、テロリストがプロパガンダを広げるのを阻止することが挙げられている。

※プロパガンダは「宣伝」の訳

 

同社は、AIによる検出のみならず、専門従業員を配置することで、プロパガンダの検出を強化することを発表している。

 

 

今回YouTubeが発表した4つの対策にも、AIの強化だけではなく、専門従業員の強化も含まれているため、ポリシーを違反しているコンテンツの取締がより一層厳しくなると予測されます。

[Google -blog]

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