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２０１７年４月２１日にau、docomo、SoftBankは一般社団法人電気通信事業者協会の決定により、携帯電話料金に上乗せされている「ユニバーサル料金」を２０１７年７月以降から従来までの２円から３円へ値上げすることを発表致しました。

ユニバーサル料金とは？

ユニバーサル料金とは、電気通信業者法で定められている法律に基づいた制度となっている。

ユニバーサル料金は、平成１８年度から導入されており、現在まで携帯電話料金に上乗せされております。

その為、大手通信会社であるauやdocomo、softBankの３社により勝手にユニバーサル料金の値上げを決めたのではなく、法律に則り適切に値上げを実施しております。

ユニバーサル料金は、徴収される値段が少ないことから特に気にしていないユーザーのも多いので、ユニバーサル料金がどのような目的で徴収され、どこで使用されているのか振り返ってみました。

ユニバーサル料金を徴収する目的は？

ユニバーサル料金を徴収する目的は、NTT東日本・西日本が提供している加入電話や公衆電話、110番や118番、1119番などの緊急通報の確保のための一部費用として徴収されている。

これによりユニバーサル料金は、固定電話や携帯電話、PHS、などの電話会社全体を対処として、契約電話番号数に応じて負担することとなっている。

さらに、平性２３年度からは法律改正によりIP電話も徴収対象となっている。

ユニバーサル料金の値上げの経緯は？

ユニバーサル料金が値上がりした経緯には、加入電話や公衆電話、100番や118番、119番などの緊急通報に何かしらの問題があったように思われます。

ユニバーサル料金の選定は、半年に1回見直しされており、２０１７年６月までは２円で運営されておりました。

しかし、平性２８年度の見直しでNTT東西による負担分を含むユニバーサル料金の徴収額は約69億円となっている。

ユニバーサル料金の値上げを宣言した一般社団法人電気通信事業者協会によると、近年では固定回線が減り、そのかわりにスマートフォンなどの契約台数が増えたことが主な原因としており「電気通信番号の総数の増減を勘案して見直しを行った結果」値上げに踏み切ったようだ。

近年では家族全員がスマートフォンなどの携帯電話を所持しているが、固定電話を置いていない家庭も珍しくない。

そこで一般社団法人電気通信事業者協会は、携帯電話に着目し、ユニバーサル料金の値上げに踏み切ったと推測されております。

[電気通信事業者協会, iPhone-Mania]