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2019年3月24日 | テクノロジー

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2019年3月23日 | テクノロジー

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2019年3月22日 | テクノロジー

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2019年3月21日 | テクノロジー

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2017年4月5日

ビックカメラ、試験的に「ビットコイン」による決算を導入へ

2017年4月5日に大手家電量販店であるビックカメラ(Bic Camera)は、世界で最も利用されている仮想通貨「ビットコイン(bitcoin)」による決算サービスを試験的に導入したことが新たにわかりました。

 

 

 

試験を行う店舗は、「ビックカメラ有楽町店」と「ビックロ ビックカメラ新宿東口店」の2店舗となります。

 

 

 

ビットコイン(bitcoin)とは

ビットコインは、世界で約2,000万人が利用している仮想通貨である。

 

 

 

 

 

日本での利用者は、約60万人と言われており、知名度もある仮想通貨となっている。

 

 

 

 

日本でのビットコインは、主にインターネット上での決算で使われることが多いイメージですが、初めて国内の大手家電量販店に導入されたことになります。(2017年4月5日時点でのビックカメラより)

 

 

 

ビックカメラは、決算上限額を1会計につき10万円までとし、ポイントポイント付与率は現金と同率となることをアナウンスしている。

 

 

 

 

なおビックカメラは、2005年に導入した仮想通貨「Suica」導入から多種多様な仮想通貨による決算サービスを導入している。

 

 

 

ビックカメラがビットコインによる決算サービスを導入した背景には、海外の観光客の利用をより増やすことや、改正資金決済法の施行に伴い、安全性が向上したことによる国内での普及が進むことを予想したことなどが挙げられます。

 

 

 

2014年のビットコインの事件

日本人にとってビットコインは、印象が悪いとされている。

 

 

 

これは、2014年にマウントドックスが大量のビットコインを消失させた事件が元となっている。

 

 

 

この事件は、マウントドックスが当初、サイバー攻撃により大量のビットコインを消失したと発表しておりましたが、その後の調査で同社が悪用している疑いが強まりました。

 

 

 

その後マウントドックスの社長は、同社の取引サイト内ある自分名義の講座のデータを2度も改ざんし、現金残高を総額100万ドル(約1億2,400万円)を水増ししたとされている。

 

 

 

 

さらに、現金の入金が記録されていないにも関わらず、口座残高が急激に増えていたことが発覚した。

 

 

 

口座残高を変更する権限には、マウントドックスのCEOのアクセス権が使われた痕跡が見つかり、事件の真相が発覚したとされている。

 

 

 

その後、マウントドックスは、ビットコインの払い戻しを停止し、民事再生法を申請た後に経営破綻した。

 

 

 

この事件による被害総額は300億から500億とされており、日本の仮想通貨関連の事件では最も記憶に残るものとなった。

 

 

 

日本の法制度上は、通貨でもなければ有価証券でもなく、有体物ではないため、マウントドックスの社長をどのように裁くことができるのか、被害者が救済する手段があるのかなど様々な課題が残されている。

 

 

 

しかし、ビットコインは世界的に現在も利用者が後を絶たないほど、急成長していることにはか変わりありません。

 

 

ビックカメラは今回、ビットコインを導入することを発表したが、日本人が利用する機会がどれほどあるのか注目されております。

出典元:ITmedia

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