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２０１７年３月１２日にFacebookは、２０１６年１１月から取り組んでいる「偽ニュース」に対する取り組みを行っておましたが、偽ニュースの通報タグ「Disputed News」が導入されたことが明らかになりました。

Disputed News

「Disputed News」は、「ユーザーが不正と判断したストーリーへ警告ラベルを追加する機能」で、偽ニュースと判断された場合は記事の下に「Disputed by Snopes.com and PolitiFact」と表示されていることが確認されております。

偽ニュースであるかの判定は、PolitifactやSnopes.comなどの独立した調査機関によってチェックされるとしているようです。

Business Insiderは、偽ニュースの判定についてこのように述べております。

Facebookはジャーナリズム非営利団体Poynterが運営する国際的で超党派的なファクトチェッキングネットワークに参加する多数のメディアと提携した。リストには42の組織が含まれているが、FacebookはまずSnopes、Factcheck.org、ABC News、PolitiFactの4つを採用している。（すべてのファクトチェッカーは、Poynterが作成した原則規定を遵守する必要がある）。

Fortuneの記事の方が分かりやすく書かれておりましたので、以下に引用いたします。

これらの組織は「事実チェックの原則」へ署名したジャーナリズムの非営利団体であるPoynter Instituteによって運営されている。この原則には資金と情報源において中立性および透明性が盛り込まれている。

これらの記事に対しTHE BRIDGEは、第三者機関によるチェックはチェックを終えるまでの時間が必要とされるため、判断には数日は必要と報じております。

通報からチェック完了までのタイムラグはどれくらいの時間が必要かまだわかりませんが、偽ニュースかどうかの判断が少なくとも数日も必要とされるのであれば遅すぎると思われます。

日本のFacebookでは、まだ偽ニュース対策が行われていませんが導入される場合は、偽ニュースを判別するための機関が必要です。

朝日新聞は、日本で偽ニュース対策のために「２０１７年春に偽ニュース対策に取り組む協議会が設立される」と報じております。

この報道が正しければ、年内には日本での偽ニュース対策が施されると推測されます。

日本のFacebookにも少なからず偽ニュースと思われる情報が掲載されておりますので、偽ニュース対策が導入され、正しい情報のみが掲載されることを期待されます。

出典元：Business Insider, Fortune, THE BRIDGE, 朝日新聞