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Appleの最高経営責任者（CEO）であるティム・クック氏は、インターネット上にはびこる「偽ニュース」の問題について、英紙The Telegraphにてコメントをしている。

ティム・クック氏は、同英紙のデイリー・テレグラフのインタビューに応じて、「偽ニュース」について「大掛かりなキャンペーンが必要だ。あらゆる層を通じて考えなければならない」とコメントしている。

さらに「我々IT企業すべてが、偽ニュースの量を減らすために何らかのツールを開発する必要がある」と述べており、怒りの声を露わにしている。

この問題については、FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーク氏もコメントをしているが、ティム・クック氏は率直な語り口で偽ニュースについて「人々の思考を殺している」と述べており、偽ニュースは世界中で大きな問題を蔓延させていると分析している。

偽ニュースは、ソーシャルメディアなどを通じて拡散し、アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏のように政治目的で利用されることから、ユーザーは正しいニュースと偽ニュースの見極めることが難しい。

そこでIT企業が協力しあい、偽ニュースに対して動き始める必要がある。

ティム・クックは、「私達の多くは、今現在、文句を言うばかりでどうするべきかが分かっていない」と知識解決策の必要性について「現代版の公共広告キャンペーンが必要だ。これは思想さえあればできる」と述べております。

さらに、子どもたちに対してもコメントしており、「現代のデジタル世代の子供達のために、新しい教育課程がもとめられるところまできている」とコメントしており、次世代の教育過程について唱えている。

プログラミングなどのデジタルスキルを取り扱うメディアリテラシーの授業は一部の学校で行われているが、他校を巻き込んでまで普及はしていない。

また、ティム・クック氏は「学校でしっかりと教え込む必要があるし、社会でもっとしっかり教え込む必要もある」と述べ、すべての人々が「大胆的な運動」をする必要があると説いている。

IT企業は、偽ニュースを撲滅運動をする必要があると述べている一方で、「これは言動や報道の自由を踏みにじることなく実行しなければならない」とコメントしている。

Appleは、アプリや自社のニュースアプリを含むコンテンツを徹底的に監視しており、他社よりも信頼できる情報を得ることができる。

Facebookも事実関係を確認することができる機能を試験導入し、偽ニュースをユーザーと共有すると「警告ラベル」が表示されるようになった。

ティム・クック氏は、偽ニュースの問題は短期的な問題だと述べ「人々が最終的にそれを望むとは思わない」とコメントしている。

画像出典元：DIGITAL TRENDS